経済産業省は１６日、２０４０年時点の発電コストの試算結果を有識者会議で示した。原発や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力、再生可能エネルギーなどはいずれも上昇した。今回の試算で初めて、変動の大きい再生エネの普及に伴い発生する調整コストを正式に加味した結果、３０年時点と比較すると原発は１・５倍前後に、ＬＮＧと太陽光は下限値が倍近くに増えた。

　同省は１７日にエネルギー基本計画の改定案を公表し、４０年の電源構成を示す。原発は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた対策費が上昇した。ＬＮＧなどの火力は燃料費に加え発電時に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）対策に要する費用が上がった。発電コストは軒並み増えており、電気料金を通じて消費者負担となる可能性がある。

　ＬＮＧのコストは原発を上回り、３０年時点から逆転した。事業用太陽光が最も安いが、再生エネの導入量が増えると、原発やＬＮＧを上回る可能性があるとした。

　発電設備を新たに更地に建設し運転した場合を前提に、４０年時点の１キロワット時当たりの発電コストを試算した。