こども家庭庁は、妊婦健診を受けられる最寄りの分娩施設まで１時間以上かかる場合、ガソリン代など交通費の８割を補助する制度を創設する。関係者が２２日、明らかにした。健診の頻度が増す妊娠後期や、基礎疾患などリスクがある人らを対象とする。少子化に伴う分娩の取り扱い減少などの影響で、近くに出産施設がない地域では、遠方に行かざるを得ないことが背景にある。

　子育て支援の一環として、経済的な負担を軽減する狙い。早期の実施を目指す。

　電車やバスの公共交通機関、自家用車の利用が要件で、運賃やガソリン代、高速料金などを補助する。タクシー代は含まない。自宅からだけではなく、里帰りした場合も対象。居住地や里帰り先の自治体に申請する。

　妊娠３２週ごろからの妊娠後期の人は、７回を上限に補助を受けられる。

　基礎疾患などリスクがある妊婦が、高度な医療を提供する最寄りの周産期母子医療センターまで１時間以上かかる場合、妊娠前期も含め１４回まで同様に補助される。

　２０２４年度補正予算に関連費用１億３千万円を計上した。