米グーグルがスマートフォン端末のメーカーに対し、自社の検索アプリを優先的に入れるよう不当に働きかけたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を同社に出す方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。

　ネット検索サービス市場でトップシェアのグーグルが、競争を不当に妨げていると判断した。公取委が「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルなど巨大ＩＴ企業に同命令を出すのは初とみられる。すでに処分案を通知しており、意見を聴いた上で処分を正式決定する。

　関係者によると、グーグルは自社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載するスマホ端末のメーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する代わりに、初期状態の端末に「グーグルクローム」などの自社アプリを併せて採用させた上で、画面上でのアイコンの配置も指定した疑いがある。

　また、ライバル社のアプリを搭載しないことなどを条件に、収益の一部を分配する契約を結んだ疑いもある。