使途公開不要な政策活動費の全廃や、政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」設置を含む政治改革関連３法が２４日の参院本会議で可決、成立した。自民党は衆院選で大敗し少数与党となったのを受け、野党に大幅譲歩した。焦点だった企業・団体献金の扱いでは与野党が対立し、決着を持ち越した。臨時国会は２４日閉会した。

　石破茂首相は記者会見で「少数与党の意見がそのまま通るわけではない。一歩でも前に進むことが大事だ」と強調した。立憲民主党の野田佳彦代表は「動かなかったテーマが具体的に前進したのは一定の成果だ」と記者団に述べた。

　政策活動費は、政党が党幹部に渡し切りで支出する資金で、不透明性が問題だった。自民は廃止の一方で、政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」新設を提案したが、野党から「ブラックボックス」と批判され、撤回した。

　政策活動費を全廃する改正政治資金規正法は、立民など野党７党が提出。与党も賛成し、全会一致となった。２０２６年１月１日に施行される。