政府は２４日、地方創生の新たな理念となる「基本的な考え方」をまとめた。若者、女性の地方からの流出を防ぐため、魅力ある働き方、職場づくりが必要と強調。地域間や男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の待遇改善といった施策が考えられると明記した。実現に向け、支援チーム設置なども打ち出した。石破茂首相がトップの「新しい地方経済・生活環境創生本部」の会合を官邸で開き、決定した。

　石破氏は「各地の好事例を学びつつ、地域の取り組みを力強く後押ししていく」と述べた。

　２０１４年から取り組んできた地方創生について「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速した」と総括。人口減少を前提とした地域の担い手育成、労働生産性の向上も「不十分だったのではないか」とした。

　その上で、若者、女性にも選ばれる「楽しい地方」をつくることが重要と指摘。施策として、最低賃金の引き上げ、出産を契機とする女性の非正規雇用への転換を減らすことなども挙げた。