厚生労働省は２５日、２０２３年１０月時点の介護職員は前年から２万９千人減って２１２万６千人だったと発表した。統計を開始した００年以降、初の減少。担当者は、他産業と比べて低い賃金が要因の可能性があるとしている。要介護や要支援の認定を受けている人は、前年比８万人増の７０５万人。高齢化により介護サービスの需要は今後も増加が見込まれ、職員確保が急務となる。

　サービス別の内訳は、施設などの入所サービスが１０２万６千人、訪問介護が５３万８千人、通所が３４万４千人などだった。それぞれ前年比１万人近く減少した。

　厚労省が７月に公表した推計では、介護職員は２６年度に全国で約２５万人不足する。