自民党大阪府連と大阪府内の複数の支部の間で、政治資金収支報告書の収支に齟齬が生じ、２年分の誤記載が計約２千万円に上っていることが分かった。関係者が２６日、明らかにした。党員から集めた党費を府連から分配したのに、支部側が交付金の欄に収入として計上。府連は「事務的なミス」として修正を求める方針だ。ただ、２年続けて起きており、常態化の可能性もある。

　大阪府選挙管理委員会が１１月に公表した２０２３年分の収支報告書によると、府連からの交付金収入として同年３月１４日に交野市支部で４３万円、八尾支部で４２万円、５月１４日に河内長野支部で８０万円など、計約９５０万円分の記載があった。

　２２年分の報告書でも、３月２３日に城東区支部で４９万円、大東市支部で４８万円など計約１千万円分あった。これに対し、府連の報告書にはいずれも交付金として支出した旨の記載がなかった。

　府連は取材に、党費として分配した額と、支部が交付金として記載した額に食い違いは生じていないと主張。担当者は「今後は書面による指導を徹底する」と話している。