元日の地震で震度６弱以上を観測した石川県・能登半島の７市町で、墓じまいや墓の引っ越しに必要な「改葬許可申請」の件数が今年は大幅に増え、１１月末時点で既に例年の４倍を超えていることが２９日、各市町への取材で分かった。半島では地震で墓石が倒れるといった被害が出た。ただ、多くの家が倒壊するなどした被災地では住宅の復旧や暮らし再建が優先され、修繕まで手が回らない墓では遺骨を適切な状態で納められないため墓じまいや移設の動きが広がったとみられる。

　各市町によると、４月～翌年３月で集計する６市町の改葬許可申請は今年４～１１月に計４１９件に上り、内訳は珠洲市８２件、輪島市８７件、七尾市１０５件、穴水町４１件、志賀町４３件、中能登町６１件。能登町は１～１２月で集計しており、１１月までに２８１件。７市町の直近５年の申請件数は平均して約１６０件。今年は１１月までの数字を単純に足しただけでも７００件となる。

　改葬が増えた理由は多くの自治体が「地震による墓の倒壊」「震災による墓じまい」などと地震の影響を挙げた。