【ワシントン共同】「米国第一」を掲げるトランプ次期米大統領が１月２０日に就任し、劇場型政治が再始動する。米欧の軍事同盟、ＮＡＴＯの欧州加盟国に防衛費増を求める方針で、日本にも負担増の圧力をかける可能性がある。米国の領土拡大への意欲も示すなど他国の主権を軽視し、摩擦を引き起こすのは必至だ。

　「欧州は貿易で米国につけ込んでいる。それなのに米国が欧州を守っている。踏んだり蹴ったりだ」。トランプ氏は２０２４年１２月８日放送のＮＢＣのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国が応分の負担をしなければ「絶対に脱退する」と明言した。

　第２次政権でも同盟国が対価を支払わなければ防衛しないと迫る構えだ。国防総省ナンバー３の政策担当次官に、日本は防衛費をＧＤＰ比３％に引き上げるべきだと訴えたことがあるコルビー元国防副次官補の起用を発表。在日米軍駐留経費の負担増を求めるとの見方がある。

　前時代的な「膨張主義」（米メディア）も顕著だ。戦略的に重要な北極圏に大部分が位置するデンマーク領グリーンランドの買収を第１次政権に続き再び狙う。