「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は８日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性３人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。

　同庁などによると、３人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。

　巡査部長の書類送検容疑は２０１９年５月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は２０年３月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。

　大川原化工機側が２４年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書の一部修正を求めたが、警部補は指摘の通りに直さず、署名後に気付いた島田さんから抗議を受け、その後破棄した。