サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入へ政府が準備している法案の全容が判明した。攻撃の予兆把握の目的で収集した通信情報に関し、秘密保持を徹底するため漏えいした行政職員らには罰則を設ける。警察と自衛隊が実施する、攻撃元サーバーに入り込みウイルスで攻撃を無害化する対応は、第三者機関による事前承認を原則として義務付ける。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。

　政府機関や重要インフラへのサイバー攻撃が相次ぐ中、防御能力を欧米諸国並みに引き上げる狙い。政府は２４日召集の通常国会に関連法案を提出し、重要法案として会期内の成立を目指す。林芳正官房長官は１６日の記者会見で「国民や与野党から理解してもらえるよう丁寧に説明し、不安が生じないよう徹底したい」と述べた。

　能動的サイバー防御では、攻撃の兆候を探るため政府が平時から通信を監視。電気や鉄道など「基幹インフラ」の計１５業種を対象に、攻撃被害に遭った場合は政府側への報告も義務付ける。