総務省消防庁は２１日、昨年の元日に起きた能登半島地震への対応を特集として盛り込んだ２０２４年版消防白書を公表した。発生直後、全国から駆け付けた緊急消防援助隊の大型車両が、道路損壊や土砂崩落で速やかに現地入りできなかったことから「車両の小型化や、空路・海路での応援部隊投入などの対策を進めていく」と総括した。

　石川県輪島市の「輪島朝市」周辺で起きた大規模火災を教訓にした消火活動のあり方にも言及した。現場周辺が津波浸水想定区域に含まれていたことを踏まえ、津波の恐れがある場合には、情報収集体制の構築と消防団など地域防災力の強化が重要だと指摘。情報収集用のドローンや無人走行放水ロボットなども整備すると掲げた。

　多くの緊急消防援助隊員が厳しい寒さの中で寝泊まりせざるを得なかったことを受けた環境改善策として、冷暖房機能付きの高機能エアテントの追加配備などを挙げた。

　このほか２３年の全国の救急出動が過去最多に上ったことから、救急車を呼ぶかどうか迷った場合の電話相談窓口である「＃７１１９」の利用を促すと明記した。