石破茂首相は２８日の衆院代表質問で、２０２５年度予算案の修正に含みを残した。少数与党の現状を踏まえ、立憲民主党など野党の主張を十分に聞き「真摯に議論していく」と述べた。広島、長崎両県などが求める核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加に関し「わが国の安全保障にいかなる影響があるかを熟慮する必要がある」と語った。

　立民の重徳和彦氏から予算案を修正する可能性を問われ、首相は「与野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるように努める」と応じた。

　所得税が発生する「年収１０３万円の壁」の非課税枠引き上げを巡る自民、公明、国民民主３党の協議に関し「引き続き協議が進められている」との認識を示した。１７８万円への引き上げを求める国民に対し、自公は昨年、１２３万円を提案し、折り合っていない。

　国民の西岡秀子氏は改めて１２３万円以上への引き上げを訴えたが、首相は「厳しい財政事情を踏まえた議論が併せて必要だ」と指摘した。