多くの人が集まる場所での受動喫煙対策を強化する改正健康増進法施行後の２０２３年１２月時点で、禁煙の飲食店は全国で約６割にとどまることが厚生労働省研究班の調査で分かった。同法は飲食店を原則禁煙とするが例外規定が多く、当初から懸念の声が上がっていた。厚労省は施行から５年となる４月以降、必要に応じて見直す予定で、専門家はより実効性のある法整備を求めている。

　同法は、周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として２０年４月に全面施行された。一方、経過措置として既存の小規模店は喫煙可能とするほか、主食を提供しない「喫煙目的店」として登録されれば喫煙を認めている。また、法令違反とみられる店もあるという。

　研究班では、法施行後に開店した新規店と既存店計５２万店舗の状況を民間データベースで調査。２３年１２月時点で全体の禁煙店は６３・２％だった。既存店では５９・４％、全店禁煙化されているはずの新規店でも８０・３％にとどまった。