特殊詐欺や強盗の被害から個人資産を守るため、警視庁光が丘署などは１３日、東京都練馬区にある信用金庫全２５支店と連携し、定期預金の利用を促す取り組みを始めた。定期預金は解約時に窓口での手続きが原則必要で、職員が違和感を抱き、被害を食い止めやすいとされる。

　同署で１３日、蔵谷吉喜署長が信金の支店長らに協力依頼書を交付した。蔵谷署長は「防犯ツールとして定期預金を提案してほしい」と強調。被害防止に向け出席者全員で腕を振り上げ、声を合わせた。

　東京信金土支田支店の今井理輝さん（３３）は「窓口に来て、いったん考える時間をつくってもらうことが大切だ」と話した。