納入業者に協賛金を提供させたり、開店準備作業のため従業員を派遣させたりしたのは独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は１３日、北海道で食品スーパー「ＤＺマート」を展開するダイゼン（本社・北海道鷹栖町）に警告を出した。

　公取委によると、同社は２０２２年６月～今年１１月、取引する約５０社に対し、セールの際に協賛金名目で１社当たり数万～数十万円を提供させたほか、新規や改装オープンした店の商品陳列業務などを手伝わせるため、従業員を派遣させた。

　ダイゼンは取材に「今後このようなことがないよう是正、対応する」とコメントした。