政府は１７日、公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替要員について、非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も給与の一部を国庫負担の対象とする政令改正を閣議決定した。教育委員会が代わりを安定的に確保できる環境を整備し、教員不足の解消につなげる。施行は２０２５年４月１日。

　文部科学省によると、産育休を取得する教員は年に約２万人。学校現場はその都度、採用試験に不合格となって再チャレンジを目指す教員志望者らを非正規教員として雇用し、穴を埋めている。

　これまでは代替要員で給与の３分の１が国庫負担となるのが非正規教員のみだった。