能登半島地震の復旧関連工事で、作業員らの労働災害が石川、新潟、富山３県で１１月末までに計５６件発生したことが１７日、厚生労働省への取材で分かった。石川は４５件で、新潟は５件、富山６件。死亡事故は石川で３件あった。建物の解体本格化に伴って労災件数は増加傾向にあり、冬場は降雪などの影響で危険が高まる。石川労働局は業界団体に、安全対策の徹底を求める通知を出した。

　石川労働局が石川県内での１０月末までの労災事故を分析した結果、家屋解体に関連する工事が最も多く、仮設住宅建設工事が続いた。事故の類型別では、屋根やはしごなどからの「墜落・転落」が最多だった。

　９月には、国道２４９号「中屋トンネル」（石川県輪島市）周辺で地震の復旧工事に当たっていた５０代の作業員が、記録的豪雨による土砂崩落に巻き込まれ、倒れたトラックの下敷きになって死亡。１０月と１１月には、木造家屋の解体工事現場で計２人が犠牲になった。

　珠洲市は雪に不慣れな県外業者の安全を確保するため、来年１～２月の作業停止を要請した。