人里に出没するヒグマの駆除を巡り、北海道猟友会の７１支部のうち９支部で、自治体の駆除要請への対応方針が未定であることが１９日、共同通信の調査で分かった。銃を持っての出動を見合わせる支部も複数あった。砂川市の要請で駆除したハンターの猟銃所持許可取り消しを妥当とした札幌高裁判決を受け、発砲への慎重論が高まっているのを裏付けた形だ。

　１０月の判決を踏まえ、道猟友会は１１月、要請への対応は支部の判断を尊重すると決定した。調査には４８支部が回答し、留萌や江別など９支部が「対応を検討中」と答えた。残る３９支部は今後も「協力する」と回答したが「引き金を引いた者が責任を問われるのでは慎重になる」（滝上）との不安の声が多く、新函館支部は「箱わなの設置には応じるが（発砲の可能性がある）出動要請には応じない」と、発砲を回避することを決めた。

　砂川市のケースでは、警察官や市職員も駆除に臨場していたが、猟友会砂川支部のハンターの発砲が問題視され、銃を取り上げられた。