石川県は１９日、能登半島地震による災害関連死の審査を行い、七尾市など４市町の計１５人を認定すると決めた。各市町が今後、正式に認定する。地震の関連死は新潟、富山両県の計６人を含め２７６人、建物倒壊などによる直接死２２８人と合わせた死者数は５０４人になる見通しとなった。

　石川県は七尾市、珠洲市、志賀町、穴水町と合同で計２２人を審査した。認定が決まったのは七尾市４人、珠洲市５人、志賀町２人、穴水町４人。

　関連死に認定された場合、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大５００万円が支給される。