北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームで、知的障害者が不妊処置を受けていた問題を巡り、北海道は２３日、障害者の生活を援助する道内の居宅介護事業所の約８割が「育児支援ができない」と回答したとの調査結果を発表した。理由としては、職員やノウハウの不足が挙げられた。

　調査は４～６月、政令市と中核市を除く道内の５１５事業所を対象にインターネット上で実施し、２５６事業所から回答を得た。育児をする親が十分に子どもの世話をできないようなケースで支援をしているのは６％にとどまり、８１％が「育児支援の対応ができない」と答えた。「今後ニーズがあれば実施できる」は１３％だった。