法務省は２４日、所有者不明土地問題を解消するために４月から始まった、相続不動産の登記義務化に関する認知度調査の結果を公表した。義務化を聞いたことがあるとした人が７２％だった一方、不動産取得を知ってから３年以内の登記が必要とする規定については４２％にとどまった。法務省は、情報発信により努めたいとしている。

　調査は９月、本人や親らが不動産を所有する２０歳以上の男女８４６０人を対象に、インターネットで行った。義務化の認知度は昨年８月の調査では５８％にとどまっていたが、改善した。

　一方、具体的なルールは浸透不足があらわになった。