内閣府は２５日、公立小中学校のＰＴＡでつくる全国組織の公益社団法人「日本ＰＴＡ全国協議会」（日Ｐ）について、事務局長が長期間、不在となるなど運営体制が不適切だとして是正勧告を出した。元参与が逮捕された背任事件への対応も不十分だとした。２０２５年３月末までに改善に向けた計画を提出するよう求めた。

　内閣府によると、日Ｐは内規で事務局長や事務局次長などの役職を置くと規定。しかし先月時点の体制は臨時職員２人のみだった。日Ｐは「２１年度末で職員が全員退職した」と説明しており、事務局長などの不在が長期化しているとみられる。