石川労働局は２７日、１１月の石川県内の雇用情勢を発表し「能登半島地震などの影響で一部地域に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが見られる」として、判断を上方修正した。建設分野などを中心に被災地でも改善傾向があるとしている。上方修正は２０２２年４月以来で、地震後は初めて。

　県内の有効求人倍率は１・５倍台で、３カ月連続で求人が求職を上回った。輪島市のハローワークでも３カ月連続で１倍以上が継続。復旧工事などの建設業や、医療・福祉関連の雇用状況が改善している。

　労働局は「有効求人数は落ち着きつつある」との見方を示した。