南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された２０２４年８月の地震を受け、太平洋沿岸の自治体が震災対策に本腰を入れている。近畿から九州までの各県、市町は同年秋、２４年度補正予算案に急きょ関連経費を盛り込んだ。耐震化から防災意識啓発まで内容はさまざまで、対策を加速しつつある。

　最大震度６弱を観測した宮崎県は、被災した漁港の復旧費に加え、県有施設に配備するマンホールトイレとトイレカー３台の購入費など計約１０億円を計上した。臨時情報について学ぶセミナーも開催した。

　大分県は災害トイレの購入費として約１億１６００万円を求める議案を２４年の１１月議会に提出し、可決された。被災時に断水すれば、避難所のトイレが使えなくなると想定。これまでは高齢者や障害者向けだったが、一般避難者用に６７万個を新たに備蓄する。

　高知市は、木造住宅耐震診断士の派遣委託など耐震化推進事業に計約４億６千万円を配分した。市担当者は「能登半島地震や臨時情報の発表を受け、市民のニーズや関心が高まっている」と話した。