昨年末から降り続いた記録的な大雪に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事は７日、青森市や弘前市など県内１０市町村を対象に４日付で災害救助法を適用したと発表した。市町村による避難所開設や除排雪を財政面で支援する。県庁で記者会見した宮下氏は「本格的な雪シーズンに入れば災害の規模がさらに大きくなる。適用は先手の対応だ」と述べた。

　気象庁によると、積雪は各地で平年の３～４倍を観測。弘前市では５日、１１５センチに達し１月として観測史上最大を記録した。県のまとめでは、今冬の除雪中などの事故で６０～８０代の４人が死亡、高齢者を中心に負傷者は８６人に上っている。

　宮下氏は「お金のことを考えずに除排雪をしなければ、命や暮らしが守れない環境だ」と指摘。除排雪に関する特別交付税を前倒しで支給するよう国に求める考えも示した。

　宮下氏は７日、同法適用の発表に先立ち、除排雪が滞る弘前市などを視察し県道の両脇に雪の壁ができている状況を確認した。終了後の取材に「まだ除雪も入っていない生活道路があり、憂慮している」と述べた。