旧優生保護法（１９４８～９６年）下の強制不妊手術を巡り、斎藤元彦兵庫県知事は８日の定例記者会見で、県が「不幸な子どもの生まれない運動」を展開し優生政策を推進したことを謝罪した。国の責任を明記した補償法が１７日施行されるのを受け「一端を担った県として過去の歴史を真摯に反省しなくてはいけない。おわび申し上げる」と述べた。県によると兵庫県知事の謝罪は初めて。

　新法では強制不妊手術を受けた人の遺族や、人工妊娠中絶手術を受けた人も補償の対象となる。県によると同意のない不妊手術が県内で３３０件あったことを把握していたが、改めて調査したところ人工妊娠中絶手術が少なくとも１４１０件あった。