民間有識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が昨年１１月に報告書をまとめたことを受け、刑務所などの施設の管理や死刑囚の処遇を担う法務省矯正局の大橋哲元局長（６４）が１１日までに共同通信の取材に応じた。執行担当の刑務官について「神聖な儀式のように執行の手順を進めることで、心にふたをしている」と述べた。

　死刑そのものには「賛成・反対ではなく、制度としてある以上、忠実に行わなければいけない。判決を受けた人を確実に執行するのが一番の責務だ」と明言した。一方「どんな職員にとっても、積極的にやりたい仕事ではない」とも語った。

　懇話会の報告書は、死刑の代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入について言及した。大橋氏は、死刑囚も無期懲役受刑者も一定数が施設内で亡くなる現状に触れ「一部が実質的に終身刑化している。この現状をまず整理すべきだ」と指摘。有期刑よりも処遇面での配慮が求められるため「職員の負担がさらに増す」と見通した。

　大橋氏は２０２０年１月から２１年７月まで矯正局長を務めた。