全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助制度の対象者の割合が１１年連続で減少し、２０２３年度は前年度より０・２４ポイント減の１３・６６％だったことが１５日、文部科学省の調査で分かった。人数は３万８９６３人減の１２１万８３４０人と１２年連続で減った。

　就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した「準要保護」世帯が対象。２３年度は要保護８万９５５人（２２年度比３９２６人減）、準要保護１１３万７３８５人（同３万５０３７人減）だった。