石川県は１７日、能登半島地震の被災者向け仮設住宅や民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」などで仮住まいをしている人が、今年元日時点で２万１８０７人と公表した。仮設住宅の入居期限は原則２年で、県は災害公営住宅の整備を急ぐ。期限内に恒久的な住まいを確保できないことも想定されるとし、期限延長に向け国と協議する方針も示した。

　県によると、内訳は被災地に建設されたプレハブなどの仮設住宅１万３３０７人、みなし仮設７４９４人、自治体の公営住宅１００６人。

　このほか、昨年９月の記録的豪雨で被害を受けた住民も、みなし仮設と公営住宅に計３２人が身を寄せている。