離婚や面会交流、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの男女問題を扱う弁護士に対し、当事者の相手方が脅迫や誹謗中傷をして業務を妨害するケースが相次いでいることが１８日、日弁連の調査で分かった。渕上玲子会長は昨年１２月に声明を出し、男女問題は対立が激しく、敵対的な感情が弁護士にそのまま向けられることが多いと指摘。「犯罪に当たり得る行為で許されない」と警鐘を鳴らしている。

　日弁連によると、調査には２００人以上が回答し、２０２３年９月に結果をまとめた。そのうち多数が、迷惑電話や弁護士会への懲戒請求、交流サイト（ＳＮＳ）などでの中傷といった被害を経験、特に女性弁護士の被害が深刻だという。