２０２４年春から義務化された相続不動産登記を巡り、埼玉県鳩山町と神戸市、岡山県新庄村がそれぞれ特定企業と作成した広報サイトに、この企業による登記手続き支援の有料サービスに直接接続する内容があったことが、１９日分かった。同様にサイトを作った他の１３市町村は複数のサービスから選択できるようにするか、どこにも接続しないようにしていた。

　サイト提供者はこの企業と明記されているが、利用者は自治体が運営するサイトと誤解する可能性もあり、有識者は「１社のサービスだけに接続するのは公平性を損なう恐れがある」と指摘している。