新型コロナの感染拡大に対応するシステムの開発を電通のグループ会社が厚生労働省から受注した際、人件費を水増しするなどして約１億１千万円を過大に請求していたことが２０日までに、会計検査院の調査で分かった。

　検査院によると、この事業で厚労省は、各医療機関の稼働状況、機器や資材の確保状況などの情報を一元的に地方自治体に提供するシステムを開発するため、２０年５月に「電通テック（現・電通プロモーションプラス）」との間で契約を締結。コールセンターの運用費などを含めた約８億６千万円を支払った。

　検査院が調べたところ、電通テック側が勤務実態のない人数分の人件費まで計上していたことが判明した。