いじめのうち身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」の要因を分析し対策に生かす専門家会議が２０日、こども家庭庁で初会合を開いた。冒頭、同庁の吉住啓作支援局長は「いじめの背景にさまざまな事情が関係する場合には、多角的な視点での検証が求められる」と述べた。

　全国の小中高校などが２０２３年度に認知したいじめのうち、重大事態は１３０６件となり初めて千件を超えた。会議は大学教授や弁護士、大学生らで構成し、冒頭以外は非公開。こども庁によると、初会合では、国に提出された調査報告書をどのような視点から分析するのか意見を出し合った。