「１票の格差」を是正せず、人口比例に基づかない区割りで実施した昨年１０月の衆院選は憲法違反だとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、福岡高裁（新谷晋司裁判長）で開かれ、即日結審した。判決は３月７日。

　弁護士グループが全国の１４高裁・支部に一斉に起こした訴訟の一つ。

　原告側によると、投開票日だった昨年１０月２７日時点で、議員１人当たりの有権者数は最小の鳥取１区と比べ、福岡２区が２・０５倍だった。閉廷後に記者会見した代理人の平井孝典弁護士は「２倍を超えている以上、違憲という判断以外は正当性がない」と訴えた。