長崎県大村市の男性カップルが申請していた雇用保険法に基づく就労目的の「移転費」について、パートナーの分は不支給とされたことが２１日、分かった。当事者の松浦慶太さん（３９）が、地元のハローワークから同日連絡を受けたと明らかにした。

　大村市は昨年５月に住民票を交付した際、市の裁量で、パートナーの続柄欄に事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載する異例の措置を取った。２人はこれを受けて移転費を申請していた。

　松浦さんは取材に「（性的少数者を巡る）世の中の動きが前進しつつある中、本当に残念な判断だ」と声を落とした。