介護事業者や職員らでつくる業界８団体は２３日、経営環境が厳しさを増し人手不足も深刻化しているとして、職員の処遇改善を求める要望書を厚生労働省に提出した。国会内で開いた集会では国が支払う報酬の引き上げや人材確保を訴えた。

　東京商工リサーチによると２０２４年の介護事業者の倒産は過去最多の１７２件だった。要望書では物価が高騰し最低賃金が上昇する中、報酬を引き上げなければ倒産が増える恐れがあるとした。

　高齢者数がほぼピークとなる４０年度に介護職員が５７万人不足すると政府は推計。要望書は高齢化で介護需要が高まる一方、職員は給与が低いことなどから大幅に不足していると指摘し賃上げを求めた。