消費者庁は２３日、転売用の商品の販売や、フリーマーケットサイトでの転売をサポートするなどの事業を営んでいる大阪市の業者２社が、契約者にクーリングオフはできないとうその説明をするなどしたのは特定商取引法違反に当たるとして、３カ月間の一部業務停止命令を出したと発表した。

　２社は大阪市中央区の「ディプセル」と同市淀川区の「ウィリング」で、それぞれの中西啓代表取締役と粟井義道代表取締役も一部業務禁止の命令をした。いずれも２２日付。

　消費者庁によると、２社は解約を申し出た際には「事業主として見ているのでクーリングオフはない」「既払い金は一切返金しない」などと説明した。