２０２２年に大阪府東大阪市の市立小に通う当時６年の児童がいじめを受け不登校になった事案を巡り、市の第三者委員会は２４日、新たに３件のいじめを認定し、学校側から具体的な支援計画の提示がなかったとする再調査報告書を公表した。児童の保護者が学校側の調査が不十分だとし、再調査を要望していた。

　市教委は２２年８月、事案をいじめ防止対策推進法の「重大事態」に当たると認定。同４月に児童が同級生から授業中に「ちゃんとしゃべれ」と言われ、嫌だと感じたことをいじめと認定する学校主体の調査報告書を同１２月に公表した。

　第三者委は２４日、野田義和市長に報告書を提出した。