さいたま市教育委員会は２４日、日本の在留資格を失った同市に住む外国籍の女児（１１）を、通学先の市立小から除籍していたと発表した。文部科学省は在留資格がない場合でも、住所を証明できる書類があれば義務教育を受けさせるよう各自治体に通知しており、市は同日、記者会見で「認識不足だった。申し訳ない」と謝罪し、復学させる方針を明らかにした。

　市教委や支援団体によると、女児はトルコ国籍で、２０２３年６月、市立小に５年生として編入。６年生だった２４年、在留資格を失い、住民票がなくなった。市教委は在留の意思を確認するための申請書を求めたが、提出されなかったことを理由に、同９月６日付で除籍とした。