公安調査庁は２７日、オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」が資産報告義務に従っていないなどとして、団体規制法に基づく再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。処分期限の今年３月からさらに６カ月間、現在と同様に全国１６施設の利用制限と布施など金品受領の禁止を求めた。

　公安審はアレフから意見を聞く機会を設けた上で判断する。２０２３年３月に初の再発防止処分を決定後、６カ月ごとに期間を継続している。

　アレフの信者は昨年１０月時点で少なくとも約１２２０人。団体規制法は預貯金などの報告義務を課すが、十分に応じない状況が続いているという。