東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の裏金事件を巡り、東京簡裁は２８日までに、政治資金パーティー収入などを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で略式起訴された会計担当の矢島英勝職員（７２）に罰金１００万円、公民権停止３年の略式命令を出した。２１日付。

　矢島職員は内部調査に「前任者から引き継いだやり方を踏襲した」と説明していた。団体側は２４日付で、関連する収支報告書の訂正を都選挙管理委員会に届け出た。

　起訴状によると、都議会自民党の２０１９、２２年分の収支報告書に、パーティー券販売で議員側が中抜きした分などの収入額約３５００万円と、交付金などの支出額約２８００万円の計約６３００万円を除外して記載したとしている。

　都議会自民党は、問題になったパーティーを東京都新宿区内で開催。関係者によると、都議には２万円のパーティー券５０枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は団体側に納めずに中抜きし、都議側が自由に使えたという。東京地検特捜部が１７日、矢島職員を略式起訴していた。