東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣の裁判終結を受けて、検察官役の指定弁護士を務め、リーダー的な役割だった石田省三郎弁護士（７８）が１５日までに共同通信の単独インタビューに応じた。「非常に困難な壁に立ち向かう意識だった」と選任されてからの９年半を振り返り、「われわれの立証のどこがいけなかったのか分からなかった」と、無罪とした最高裁決定への不満も口にした。

　旧経営陣を起訴すべきだとの検察審査会の議決を受けて、２０１５年８月に選任された。検察から引き継いだ証拠はファイルにして１９１冊、段ボール箱にして１３８個。信用性が争点となった国の地震予測「長期評価」について、旧経営陣側がこれを基に対策を進めようとしていたことを示す文書が「いろいろ残っていた」という。

　１６年２月に旧経営陣を強制起訴したが、一、二審で長期評価の信用性は認められず、最高裁の判断部分もわずか。「考え方の違いだけの問題に収斂され、極めて不本意だった」とした。