自民党の小野寺五典政調会長は１５日、札幌市内で講演し、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除を巡る見直しに疑問を呈した。国民民主党の要求を受け入れる形で、アルバイトなどで稼ぐ子の年収制限を現行の１０３万円から引き上げる方向で調整に入っているが「なぜ学生が１０３万円まで働かないといけないのか」と述べた。

　国民の玉木雄一郎代表（役職停止中）は自身のＸに「長いデフレで所得は伸びず、学生も親も生活が厳しい」と投稿。浜口誠政調会長は１６日に小野寺氏らと会談した際、真意をただした。小野寺氏は学生が学業に専念できる環境を議論することも大事だとの意図で発言したと釈明した。