内閣府が２１日までに公表した国民生活に関する世論調査で、政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ、「物価対策」を挙げた人が６６・１％に上った。３月公表の前回調査と比べ２・０ポイント減ったものの、２回連続で最多。一方、現在の生活に「満足している」「まあ満足している」との回答は計５２・０％で、３・０ポイント増えた。物価高や賃上げの状況が影響した可能性がある。

　政府が力を入れるべき政策は物価対策に続いて「医療・年金などの社会保障整備」６４・６％、「景気対策」５８・７％など。

　調査は８～９月、１８歳以上の男女３千人を対象に郵送で実施し、回答率は６１・０％だった。