政府は２３日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した３９９カ所での土地・建物の取得状況を報告した。２３年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、２０都道府県の土地１７４筆、建物１９７個の計３７１に上った。国・地域別では中国が最多の２０３で、韓国４９、台湾４６と続いた。２２年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。

　内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。都道府県別では東京都が１７１と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が１０４に上り、陸上自衛隊の補給統制本部３９、練馬駐屯地２０などだった。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。

　調査対象は、２３年度に所有権の移転や新規の登記が行われた土地・建物で、総数は１万６８６２だった。都道府県別では東京に続き千葉３８、福岡３１、北海道２０、愛知１２となった。