公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の古川元久代表代行は２５日、政治改革について国会内で協議し、政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を具体化するため、年明けに合同作業チームを設置することで合意した。

　両党は作業チームで監視委の調査権限や規模など詳細を詰めた上で、来年の通常国会に関連法案を提出し成立を目指す。臨時国会で両党が共同提出し、２４日に成立した監視委設置に向けた法律は大枠しか定めていない。

　協議では、法案の骨格をまとめた後、自民や立憲民主、日本維新の会など各党に議論への参加を呼びかける方針も確認した。