政府は２７日、２０２５年度予算案を閣議決定した。デジタル庁の予算総額は、２４年度当初比２１２億円減の４７５２億円。うち４５７３億円は、各省庁が行う情報システム整備・運用経費を一括計上した。マイナンバーカード取得者向け「マイナポータル」の利便性向上や、国と自治体が情報システムを構築して共同利用するガバメントクラウドの整備を進める。

　デジタル庁の体制を強化するため、人件費は２０億円増の１３１億円を盛り込んだ。常勤職員を４５人、民間からの非常勤職員を１１７人増員。

　住民基本台帳の業務など自治体の情報システムを国が定めた標準仕様へ移行するのに必要なＩＴ技術者などの人材を確保する。