石破茂首相は２７日、東京都内で講演し、少数与党の状況下で内閣不信任決議案が可決された場合の対応について「国民に信を問うことは、当然あり得る」と述べた。「今、衆院解散するといったけんのんな、物騒なことを言っているわけでは全くない」とも語った。

　首相は就任前、衆院解散に関し憲法６９条を根拠に「内閣不信任決議案が可決された場合に限るべきだ」との持論を訴えていた。１０月の衆院選に当たっては、内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為の一つと定める憲法７条に基づき解散した。