年金制度改革に向け、石破茂首相は６日の年頭記者会見で「与党も野党もなく合意を探ることが求められる。各党の建設的な議論を期待する」と与野党協議を呼びかけた。２４日に召集される通常国会への改革関連法案提出を目指す中、少数与党の状況で法案を成立させるには野党の協力は欠かせず、合意を取り付けたい考え。今夏に参院選を控え、争点化を避けたい思惑もありそうだ。

　厚生労働省が昨年末にまとめた制度改革の報告書は、厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行うと位置付けた。だが底上げには財源の半分を賄う国庫（税）負担が兆円単位で必要となる。負担増を国民から批判されることへの警戒感は強い。

　会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件（１０６万円以上）も撤廃する方針。加入者が拡大する半面、保険料を折半する企業側の負担も増える。

　年金問題は２００７年の参院選で自民党が惨敗した要因とされるなど歴代政権にとって「鬼門」となってきた。